効率的な地域分散型ネットワーク構築を目指した ISP のトラヒック集約、効果測定に関する実証実験を実施

～ 日本初となるオープンキャッシングの仕組みを試行、ユーザ視点での効果測定を実施 ～

ケーブルテレビ株式会社(本社：栃木県栃木市、代表取締役：髙田 光浩、以下ケーブルテレビ）と株式会社Ｊストリーム（マザーズ：4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、インターネットトラヒック流通の効率化のために、日本で初めて行われるオープンキャッシングの実証実験※１を実施しますのでお知らせいたします。


概要

我が国のインターネットは、通信事業者およびコンテンツ事業者が首都圏への地理的な集約を伴って発展してきた歴史的な経緯から、「トラヒック交換拠点の東京圏、大阪圏への集中」という構造的な問題を抱えています。そして、この問題は、「災害時における通信の脆弱性」や「都市部と地方における通信品質の格差」という課題を発生させます。さらに、近年、我が国のインターネットトラヒックは、年間２割程度のペースで増加してきており、2020 年においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅時間増等に伴い、前年度比約６割程度の増加が確認されています。

今回の実証実験は、「地域にトラヒックの交換拠点を形成し、地域のISPのトラヒックを集めるとともに、そこにコンテンツ事業者を呼び込むことで、 地域分散型のネットワーク構造への移行を行い、我が国のインターネット全体としての効率性や安定性を向上させる」ために「地域にある集約ISPに(HTTPSを含む)共用キャッシュを配置し、その効果を測定する」ことを含みます。

これに対し、集約ISPに配置する共用キャッシュの一つとして「オープンキャッシング」※２と呼ばれる新しいシステムを導入し、検証します。この検証は、国内における同システムに対する初の公開実証実験となります。


実証実験概要

１．実施場所


２．実験内容


３．実験期間


※１ 実証実験について

本実証実験は、総務省が2021年5月に公募した「トラヒック流通効率化に向けたHTTPS通信キャッシュ活用型集約ISPに関する調査研究の請負（調達番号:0049-0099）」において、ケーブルテレビ株式会社が同省から請負人に選定されたことを受け、この請負業務の一環として実施されます。ケーブルテレビ・Ｊストリームはこの実証実験において、CDN事業者としてのシステム設定およびストリーミングQoE※３視点からの効果測定を行います。

※２ オープンキャッシング

SPとCDN事業者の新しい形の協力モデルであり、ISPが設置したキャッシュサーバを、CDNの共用型キャッシ ュサーバとして使用するモデルです。米国の業界団体であるStreaming Video Allianceが標準化をすすめています。

※３ ストリーミングQoE

ユーザ視点で動画ストリーミングの受信状況を計測する手法です。過去の実証実験では配信品質等の指標しか計測されていませんでしたが、今回はユーザ視点での効果測定も行います。
Ｊストリームは、これからも国内ネットワークトラフィックの流通効率化を目指し、新技術の検証・導入に積極的に取り組みます。


■ケーブルテレビ株式会社について

ケーブルテレビ株式会社は地域密着型の放送通信メディア企業として、質の高い、安定した、多様性のあるサ ービスの提供を通じ、地域文化・コミュニティの発展に貢献し、これからも地域のお客様の暮らしに欠かせないサービスの提供を継続してまいります。

社名（商号） ケーブルテレビ株式会社
設立 1987年5月
資本金 3億7645万円
代表者 代表取締役社長 髙田 光浩（たかだ みつひろ）
事業内容 (1）放送法に基づく有線一般放送事業(総務大臣登録 登録番号 第KT0113号）
(2）電気通信事業法に基づく電気通信事業(総務大臣登録 登録番号 関第14号）

■株式会社Ｊストリームについて

Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、あらゆる企業活動における動画の活用を支援しています。

社名（商号） 株式会社Ｊストリーム （英文：J-Stream Inc.）
証券コード 4308（東証マザーズ）
設立 1997 年 5 月
資本金 21 億 8,237 万円（2021 年 6 月末現在）
代表者 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
事業内容 （1）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（2）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（3）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（4）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画
開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（5） 広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（6） １から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL https://www.stream.co.jp/
本社 〒105-0014 東京都港区芝 2-5-6 芝 256 スクエアビル 6 階
西日本営業所 Tel 03-5765-7000 Fax 03-5765-3520
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-4-27 新藤田ビル 5 階
Tel 06-4796-6160 Fax 06-4796-6166


■本件に関する報道関係お問合わせ先

ケーブルテレビ株式会社 技術部
Tel 0282-25-1811
Email 用コンタクト URL：https://www.cc9.jp/join_form/index.html

株式会社Ｊストリーム 管理本部 法務・広報部 （担当：常冨）
Tel 03-5765-7744
Email 用コンタクト URL：www.stream.co.jp/contact/


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